ライフヒストリー良知

お知らせ

遺言執行士の資格

一般社団法人日本遺言執行士協会から、『遺言執行士』試験の合格証書が届きました。『遺言執行士』とは、遺言書作成のお手伝いから遺言執行完了までの業務を行います。

『遺言執行士』は、相続に関する業務を執り行う弁護士や税理士、行政書士などとの連携しながら、遺言書作成段階から節税の事例、トラブルを回避するための方法などをアドバイスします。

★★

もし、皆さんが「終活」や「遺言」の準備に不安を感じ、「家族にどのように想いを遺すべきか」を模索しているとしたら、本記事は大きなヒントになるでしょう。

多くの方が、自伝や自分史は興味があっても「実際にどう作ればいいのか分からない」「費用や手間が心配」「デジタルは苦手だから無理かも」といった課題を抱えています。

しかし、『書籍とデジタルの両面』で制作する新しい自伝・自分史制作の方法を活用すれば、それらの不安や疑問は一掃されるに違いありません。

家族に想いを確実に伝えるための『デジタル自伝制作サービス』について、そのメリットや具体的な活用法を詳しく解説しています。

自伝や自分史が終活や遺言において、どれほど強力な手段となりうるかをご理解いただけるでしょう。

終活といえば「遺言書を用意する」「エンディングノートを書く」といった作業がイメージされます。確かに、財産分与や法的事項を整理することは重要です。

しかし、「どのような人生を歩んできたのか」、「どんな想いを家族に伝えたいのか」、そういったパーソナルな部分をきちんと残しておきたいと思う方も多いのではないでしょうか。

そこで注目されているのが、私たちが提案する自伝・自分史制作なのです。これには、以下のようなメリットがあります。

①『皆さんの歩んできた人生そのもの』を形にできる。
②家族間の”思い違い”や”トラブル”を最小限に抑えられる
③お墓や供養のあり方なども含め、皆さんの”本当の想い”を伝えやすい

特に、遺言書では財産の分配や法定遺言事項が主になりますが、どうしても形式的になりがちで、「自分が何を大切に思っていたのか」「どのような人生観を持っていたのか」といった想いは抜け落ちてしまいがちです。

それを補うのが、自伝・自分史の役割であり、『付言事項』との組み合わせが有効なのです。

当社の自伝・自分史制作において、『書籍』として形に残すだけでなく、『デジタル』としても保存や共有ができるサービスを展開しています。

たとえば「写真や動画をオンラインで管理し、家族がいつでもアクセスできる」といった仕組みは、従来の書籍だけの自伝・自分史にはなかった大きなメリットです。

実際に、本サービスでは『書籍とデジタルの両面から、皆さんの想いを確実にご家族に伝える手段』を提供しており、次のような特長があります。

①書籍形式の自伝・自分史・人生のエピソードや写真を紙媒体として編纂
・読み物としての完成度が高く、保存性が高い
・将来、家族が物理的な思い出として手に取れる

②デジタル形式の自伝・自分史
・スマホやパソコンから手軽に閲覧し共有が可能
・動画メッセージや音声メッセージも残せる
・遠方の家族や親族にも一斉に情報を届けやすい

このように書籍とデジタルを組み合わせることで、自伝・自分史制作をより立体的に仕上げられるのです。たとえ高齢でITが苦手だと感じていても、サポート体制がしっかりしていれば難しい操作を一から覚える必要はありません。

当社のライフヒストリアンがヒアリングを行い、サポート内容に基づいて、デジタル化までをトータルでサポートします。

遺言書には『法定遺言事項』という、法律上必ず書いておくべき事項があります。しかし、それだけでは家族間での“意図の食い違い”や”感情のもつれ”が生じるケースもあります。その時大切なのが『付言事項』における『自伝・自分史』の組み合わせです。

『付言事項』とは、遺言書において財産分与のほかに付け加えることができる”気持ちや願い”を記載した部分です。たとえば、「長男が実家を相続する理由」や「娘の結婚を心から祝福している想い」など、法律的な効力は限定的でも、皆さんの人間性を伝えるメッセージとしては非常に重要です。

しかし、『付言事項』だけでは伝えきれない”人生の背景”や”大切にしてきた価値観”を深く補足できるのが自伝や自分史の役割です。

自伝・自分史を『付言事項』の中において合わせて読むことで、家族も「この相続の背景にはこういった想いがあったのだ」と理解を深めやすくなります。

その結果、家族間トラブルの回避や、円満相続の実現に大きく寄与するのです。「でも、やっぱり費用や手間がかかりそうだし、デジタルには苦手意識がある…」と考えている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、当社のシステムを知れば、想像以上に”ハードルが低い”ことがわかるでしょう。

①制作の流れ
②費用の詳細
③サポート内容(書籍・デジタル両面)
④自伝・自分史をどのように作り上げるかの具体的なイメージ
⑤家族間トラブルを避けるためのアドバイス
⑥『法定遺言事項』と『付言事項』に自伝・自分史をどう活用するか

実際、制作の流れや費用、サポート内容を詳しく把握できるだけでなく、自伝・自分史をどのように作り上げていくかの具体的なイメージを得ることが可能なのです。

自伝・自分史制作に関心がある方はもちろん、「終活や遺言に少しでも不安を感じている」「家族に想いをどう遺せばいいか悩んでいる」という方も、具体的な第一歩を踏み出せるでしょう。

当社のURLからは、詳しい制作フローや費用、サポート体制の詳細、法定遺言事項や付言事項と自伝や自分史の組み合わせ方など、必要な情報がまとめられています。

家族に”想い”を確実に届けたい方にとって、”これ以上ない手段”を手にするチャンスです。「あなたの人生は、あなたにしか語れない歴史と物語」があります。

書籍とデジタルの両面から、皆さんの想いを”確実”に伝えるためにも、ぜひその一歩を踏み出してみましょう。

★★

この事業の根本的理念は、“相続時、何が何でも顧客の争族を防ぐこと”です。