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外国人介護人材の受入れ

日本政府は、先日入管法を改正し、海外からの人材の受け切れを拡大すると表明しました。これは、事実上の移民政策ですね。

例えば介護業界ですが、団塊の世代が全て後期高齢者になり、認知症を抱える人達が700万以上になると言われる2025年には、介護士の数が40万人不足すると国が報じています。(現場感覚ではその倍になるでしょう)

農林水産業、製造業、建設業、運送業、各種サービス業等、ありとあらゆる業界でこれから人がますます足りなくなりますからね。

古代から近代に至る外国人受け入れの歴史を踏まえて、米国でも欧州先進国でも、他のアジア諸国型でもない、独自の『日本型移民政策』を作ることを前提に、条件を整えていく必要があります。

その条件とは?

①定住することを前提に、日本語や日本の文化や伝統、風習や宗教観等を学ぶ意欲のある外国人を入れる。
②成人には日本語教育、子供には学校教育を徹底する。
③借金を背負った移民を受け入れない。
④不法滞在者への対処法をきちんと決める。
⑤ひとつの国に片寄らず、多様な国々から人材を受け入れる。
⑥絶対、法定外の低賃金で雇用しない。
⑦受け入れた会社や組織の経営者や社員・職員等が、人材の出身国の民族性や文化、宗教観等をしっかり学ぶ。
⑧移民への医療やメンタルヘルスに対するバックアップ体制を作る。
⑨地域社会が受け皿となる覚悟と意欲を持つ。
⑩国や国民が、日本が移民国家になるという意識を持つ。

これがないと、入管法を改正しても外国から優れた人材は入って来ないし、一時的な金儲けの機会しかならず、また雇用主も使い捨ての労働力としか見ない。

極めて中途半端な政策として、むしろ混乱を招くでしょうね。